新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について…………総 務 第 92 号 新潟市給与条例等
特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について…………総 務 第 92 号 新潟市給与条例等
議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、任期付職員のボーナス、期末手当の引上げが0.05か月分の引上げにとどまったことには不十分であると言わざるを得ない。改善に向けた検討を強く要望します。 ◆高橋三義 委員 新市民クラブを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成です。意見、要望はありません。 ◆深谷成信 委員 無所属クラブ、深谷です。
これを受け、給与条例等の改正について議案を提出するものです。詳細は、後ほど担当課長から説明しますが、私からは人事委員会勧告と給与改定の概要を説明します。 本年４月の民間の給与等について、人事委員会が調査を実施したところ、月例給及び一時金の年間支給割合について、民間が上回っていました。
特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について…………総 務 第 92 号 新潟市給与条例等
年度新潟市介護保険事業会計補正予算……………………………………………市民厚生 第 59 号 令和４年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 60 号 新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 61 号 新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について…………………………………総 務 第 62 号 新潟市給与条例
◎伊藤賢昭 職員課長 職員課所管の議案第62号新潟市給与条例の一部改正及び第63号新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案書35ページ、資料１により説明します。 初めに、１、改正理由は、地方公務員法の一部を改正する法律による地方公務員の定年の引上げ及びそれに伴う制度改正などにより関係条例の改正を行うもので、いずれも国の制度に準じたものです。
年度新潟市介護保険事業会計補正予算……………………………………………市民厚生 第 59 号 令和４年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 60 号 新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 61 号 新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について…………………………………総 務 第 62 号 新潟市給与条例
新潟市職員定数条例の一部改正について…………………………………………………総 務 第 17 号 新潟市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 18 号 新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について………………………市民厚生 第 19 号 新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 20 号 新潟市給与条例
続いて、議案第20号新潟市給与条例の一部改正について、議案書68ページ、資料１−１により説明します。初めに、１、改正理由は、令和４年４月１日から市内の６農業委員会が新潟市農業委員会に統合されること及び消防局消防企画監が新たに定められることから、改正を行うものです。 次に、２、改正内容は、農業委員会事務局長及び消防局消防企画監を一般俸給表級別基準職務表の該当箇所へ加えるものです。
新潟市職員定数条例の一部改正について…………………………………………………総 務 第 17 号 新潟市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 18 号 新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について………………………市民厚生 第 19 号 新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 20 号 新潟市給与条例
20番の新潟市給与条例の一部改正については、組織改正に伴い、関連する規定を整備するものです。 21番の新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を引き下げるものです。 22番の新潟市立幼稚園条例の一部改正については、新津第二幼稚園と小合東幼稚園の閉園に伴うものです。
今回の第95号につきましては再任用職員ということで、正職員の期末勤勉手当に関する給与条例ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（天木義人君） 丸山議員。 ◆15番（丸山孝博君） 人事院の勧告というのは、そもそも非正規職員の給与の引下げまで求めていないのではないかというふうに私は思ったですけれども、その辺はどうなのでしょう。 ○議長（天木義人君） 田部総務課長。
社会福祉協議会の財政状況を見た中で補助金を交付してきたところでございますが、そもそも算出根拠を明確にする必要があるというところに立ち返り、今回は法人運営、地域福祉事業、共同募金配分事業に係る人件費が基本的には補助金の交付内容になるのではないかというところで、こちらの事業に要する作業工数、どれだけ時間がかかっているのか、どのくらい会議があるからこのくらいの人員が必要だというところを算出した中、三条市の給与条例等
戻入れをしていなかった交通費については、既に市に全額返金しましたが、多くの皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたこと、また多くの新聞やメディアにも取り上げられたことから、見附市という組織のリーダーとしての立場を鑑み、その責任の処し方として、給与20％、２か月間減額する給与条例の一部改正を本議会に提出させていただいたものであり、ご同意くださいますようお願い申し上げます。 以上です。
令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分 │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │議案第158号 │令和元年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算 │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │議案第164号 │新潟市教育職員給与条例
◆古泉幸一 委員 今回，提案された議案第163号新潟市職員給与条例等の一部改正については丁寧な審査が必要と考え，委員間討議をしたいと思います。我々が提案したいので，お諮りいただきたいと思います。 ◆高橋三義 委員 賛成します。 ◆渡辺有子 委員 今，丁寧な議論と発言がありましたが，もう少し具体的に言っていただけますか。執行部との関係ではなく，委員間討議をするとの意味ですが。
今回改正をお願いするのは，議案第164号新潟市教育職員給与条例の一部改正についてです。これは，人事委員会勧告に基づき教育職俸給表の引き上げ改定を行うものです。 次に，人件費以外の議案についてです。議案第103号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分は，明鏡高等学校の普通教室へのエアコン設置に係る予算の増額補正をお願いするものです。
これを受け，このたび給与条例等の改正について議案を提案しました。議案の詳細は，後ほど担当課長から説明しますが，私からは人事委員会の勧告と給与改定の概要を説明します。 本年４月の民間等の給与について，人事委員会が調査を実施したところ，月例給及び一時金の年間支給割合について，民間が上回ったところです。
具体的には欠格条項となっていた地方公務員法第16条第１項の成年被後見人または被保佐人が削除されたことにより、給与条例中期末手当を規定する第18条第１項、第18条の２第１項第２号、第19条第１項、休職者の給与を規定する第20条第６項に、「地方公務員法第16条第１項に該当して」と記載がある箇所を削除するものでございます。
また，議案第163号新潟市給与条例等の一部改正について及び第164号新潟市教育職員給与条例の一部改正についての，人事委員会からの回答文書については，前回決定しましたとおり，議場に配付しますので，御承知おき願います。 なお，散会の前に，12月４日を，議案調査のため休会とする議決を願うことになります。